成功事例
Cases
A社
企業概要
- 本社所在地:東京都
- 従業員数:400名
- 売上高:20~50億円
- 事業内容:アプリケーションの企画・開発・運営
支援顧問
ヤマト運輸 元執行役員
支援領域
ヤマトホールディングスへの新規販路開拓
成果
ヤマトホールディングスとの新規取引に成功し、初年度で8億8000万円の受注に至る。現在は数十名の顧問から支援を受け、大手企業複数社への営業活動を並行して行っている。
B社
企業概要
- 本社所在地:東京都
- 従業員数:50名未満
- 売上高:10億円未満
- 事業内容:AIサービスの開発・販売
支援顧問
ソニー 元副社長 他累計12名
支援領域
大手企業への新規販路開拓
成果
ソニー、安川電機、本田技術研究所、マツダ、京セラ、
太陽誘電、富士電機、凸版印刷、住友ファーマ、
栗田工業、エーザイ、東海旅客鉄道、電源開発、
東洋紡、東芝エレベータなど大手上場企業含む15社との新規取引に成功し、
合計約1億円の受注に至った。
C社
企業概要
- 本社所在地:京都府
- 従業員数:50名未満
- 売上高:20~50億円
- 事業内容:内装工事業
支援顧問
大成建設 元専務執行役員
支援領域
大成建設への新規販路開拓
成果
活動開始から8ヶ月で、
大成建設との新規取引に成功し、約1億円の受注に至る。
同社とは継続的な取引が見込め、追加の見積もり依頼から、更に取引が拡大する見込みである。
D社
企業概要
- 本社所在地:静岡県
- 従業員数:50名未満
- 売上高:10~20億円
- 事業内容:プリント基板製造業
支援顧問
東海理化 元専務取締役
支援領域
自動車部品メーカーへの新規販路開拓
成果
自動車部品メーカーに対して、4年間にわたり自社独自で、営業活動をしていたが、成果はなかった。
しかし、顧問活動を開始したところ、わずか6ヶ月で萩原電気社(自動車部品メーカー)との新規取引に成功し、約3000万円の受注に至った。
E社
企業概要
- 本社所在地:東京都
- 従業員数:80名
- 売上高:100〜300億
- 事業内容:収益不動産の開発・販売
支援顧問
プルデンシャル生命保険 元支社長
支援領域
若手営業マンの生産性向上
成果
入社2年以内の若手営業マン20名の業績が向上。
1名あたりの平均年間受注件数が2件→7件と3.5倍に伸長し、約1億4000万円の増収を実現した。
F社
企業概要
- 本社所在地:鹿児島県
- 従業員数:80名
- 売上高:20~50億円
- 事業内容:建築工事業
支援顧問
三井ホーム 元技術統括本部 部長
支援領域
建築コストの削減
成果
住宅1棟あたりの施工原価が約1400万円だったところ、給排水設備工事・電気工事などの外注費や建材・クロス、電気器具といった建設資材の仕入れコストを改善。活動開始半年で、1棟あたり約60万円の施工原価を削減した。
年間100棟の完工実績のため、計6000万円のコスト削減を実現した。
G社
企業概要
- 本社所在地:愛知県
- 従業員数:100名
- 売上高:10億~20億円
- 事業内容:パイプ加工業
支援顧問
トヨタ自動車 海外子会社 元副社長
支援領域
工場の生産性改善、および、不良率の改善
成果
作業標準時間の設定・工場のレイアウト変更による製造原価の低減、及び不良率の改善により、活動開始から1年で、約5000万円の赤字から約5000万円の黒字にV字回復を実現した。
H社
企業概要
- 本社所在地:京都府
- 従業員数:100名
- 売上高:20~50億円
- 事業内容:ボルト・ナット製造業
支援顧問
豊田自動織機 元課長
支援領域
工場の生産性改善
成果
工員の作業配置の適正化によって段取り替え時間が短縮し、機械稼働率が向上。
結果、活動開始から4ヶ月で、日当たり生産本数が1.2倍に増加し、同設備・同人数の生産体制で年間約1億3000万円分の増産を可能にした。
I社
企業概要
- 本社所在地:神奈川県
- 従業員数:250名
- 売上高:20~50億円
- 事業内容:鶏卵の生産・販売業
支援顧問
西友 元シニアバイスプレジデント
支援領域
物流コストの削減支援
成果
高騰し続ける物流コストを抑制するため、
配送業者の再選定、各配送業者との価格交渉など、諸施策を実施した。
結果、年間4億2000万あった物流費を、3億5700万に削減し、6300万円の増益に成功した。
J社
企業概要
- 本社所在地:愛知県
- 従業員数:50名未満
- 売上高:10億円未満
- 事業内容:家電製品の製造販売業
支援顧問
サイバーエージェント 元セールス事業部 部長
支援領域
ECの売上向上
成果
大手ECモール(楽天・Amazon・yahoo)での広告戦略の見直しにより、活動開始から約1年で8500万円の売上増に成功した。
2年目には自社ECサイトをオープンし、ECでの年間売上は1億3000万円まで伸長。3年目には1億8000万円の売上見込み。
K社
企業概要
- 本社所在地:東京都
- 従業員数:50名未満
- 売上高:10~20億円
- 事業内容:解体工事業
支援顧問
タマホーム 元人事部長
支援領域
現場作業員不足の解消に向けた中途人材の採用
成果
2年間にわたり、求人媒体のみを使用して自社で採用活動をおこなっていたが、採用人数は0名だった。
一方、顧問活動開始後は、媒体のみならずリファーラル採用など、複数の採用ルートを確立し、4ヶ月で18名との面接、10名の中途採用に成功した。
L社
企業概要
- 本社所在地:山梨県
- 従業員数:50名未満
- 売上高:20~50億円
- 事業内容:オフィス関連商品の販売
支援顧問
岡崎信用金庫 元経営支援部長
支援領域
金融機関からの資金調達
成果
活動開始から7ヶ月で、新規取引の銀行3行を含む計4行より、約1億2000万円の資金調達に成功した。